消費税の増税が、いよいよ2019年10月に実施されようとしています。
今回は、消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策のお話です。

この度の増税では、消費税が8％から10％に変更されます。
新しく家を建てたり、新築・中古住宅を購入したりする場合には、
土地の取得に消費税はかかりませんが、建物に消費税がかかるため、
消費税率引き上げによって、消費税額が増えることになります。
国は消費税率引き上げ後の住宅取得に際し、4つの支援策を用意しています。

１．住宅ローン減税
　一定の要件を満たす新築や中古のマイホーム購入やリフォームなどをする際に、
　一定期間の間、ローン残高に応じた金額が所得税から控除される制度です。
　今回の増税に伴い、控除期間が13年に延長されます。

２．すまい給付金
　住宅取得にかかる消費税の負担増を緩和するために創設された制度です。
　住宅ローン減税とあわせて消費税率引き上げによる負担の軽減をはかります。
　所得制限の緩和により対象者が拡充され、
　給付額が現行最大30万円から最大50万円に引き上げられました。

３．次世代住宅ポイント制度
　一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や
　家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、
　さまざまな商品と交換できるポイントが発行される制度です。

４．住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置
　父母や祖父母から、住宅の購入等の資金を贈与された場合に、
　一定額の贈与税が非課税となる制度です。

多くの人にとって、住宅は人生で最も高い買いものになります。
増税負担も大きいので、それぞれの制度をきちんと理解して
後悔のない家づくりを検討しましょう。

和才建設では、住宅取得支援策に関するご相談も承ります。
どうぞお気軽にお問い合わせください。